例年2月16日～3月1５日まで
確定申告の期間ですよね。
一般のサラリーマンにはほとんど関係ありませんが、
高額医療を昨年受診した方は、税金が還付される
可能性があるので申告する必要があります。
そしてサラリーマンやOLさんの中には、
内緒でやっている副業からの収入分の
納税のため確定申告が必要という方も
いらっしゃいますよね。
副業の確定申告で会社にばれる？
副業を始めると会社にバレるのではないかと
心配になる方もいらっしゃるかと思います。
口外しなければ、副業をやっていることは
表面的には分かりませんが、あることをきっかけに
副業をしていることが明るみになることがあります。
それが、確定申告になります。
そう言われると、怖くて副業ができないという人も
いらっしゃるかもしれませんが、基本的には
確定申告だけではすぐにはバレません。
ですので、ばれるのが怖くて、納税しないというのは
絶対にやらないようにしましょう。
納税義務を果たさなかった場合は、
企業が所得隠しをして追徴課税をされている
ニュースがお茶の間を賑わせますが、
やっていることは同じことです。
そして、副業を就業規則で禁止している場合は、
副業を隠している時点でバレたら、それなりの
処分が出ることは間違いありません。
完全に副業を隠しきることは難しいのですが、
確定申告をしたからすぐにばれるということはないということを
知って、冷静に納税しましょう。
マイナンバーで副業がばれるのか？
最近、ニュースで遅配などで話題のマイナンバー。
マイナンバー導入が決まった時に、副業を
やっている人は、マイナンバーでばれるという
噂がまことしやかに流れました。
そもそもマイナンバー導入主旨からすると、
行政の業務効率が目的ですから、
会社に洗いざらいを公開してということではありません。
ただ、不正受給については、
これまでのような情報分散で紐付けできなかった個人を特定する
情報が簡単にどの自治体もできるようになるので
防ぐことができるかと思います。
基本的には、副業でしっかりと納税している人たちは
一定のリスクはありつつも、極端にばれるリスクが
高まることはありません。
実際には、副業がばれるのは別の理由によるところが
大きいのです。
副業がばれるある理由とは
副業がばれる理由は、２つです。
１つ目は、同僚などによる密告パターン
２つ目は、住民税です。
同僚による密告の予防策としては、
副業時に顔出し、名前出しをしないように
そして社内で情報を漏らさないようにと
自分で予防をするしかありません。
しかし、住民税については、
自治体から会社に連絡が行くので
これはもう個人の予防策だけでは
対応できません。
唯一できるのは、
住民税の徴収方法を
会社が代わりに徴収して納付する「特別徴収」ではなく、
自分で納付する「普通徴収」で申告すること。
これが現状できる唯一の自衛手段です。
まとめ
副業をしたら、即会社にばれるかというと
そうではありませんので、必要以上に怖がらなくても
大丈夫です。
またマイナンバーについても、
制度の導入時の説明から判断すると、
こちらも極端に会社にばれることを怖がる必要は
なさそうです。
しかし、「住民税」という制度の中で精査をすると、
個人で副業をやっている可能性が
推測できてしまうため、自分でできる対策を
しておく必要はあります。
当然、会社の就業規則で禁止されている
副業をしているのですから、ばれるケースがあるということは
リスクとして知って、取り組んでいかれるといいのではないでしょうか。
